逮捕の段階によって請求できない場合


 

被疑者に対して勾留状が出されていれば請求することができますが、もし発せられていない勾留前の段階であれば対象事件の被疑者であったとしても請求することができません。

 
逮捕直後は勾留状が発せられていません。

 
検察官側がこの被疑者の身柄を拘束したいのであれば、逮捕の時間から数えて48時間以内には、勾留状を請求を行います。

 
逮捕から勾留となるまでの時間は大変短いということになります。

 
短い時間ではありますが、この間に弁護士の活躍によって、勾留請求を却下されることもあります。

 
たとえば喧嘩から暴行事件へと発展してしまったケースでは、この間に謝罪や示談を行うことで、被害届が取り下げられることもあります。

 
これによって刑事事件となるのを避けることができます。

 
また検察官に出頭を約束し、これが認められれば、勾留の請求が発せられないということもあるでしょう。

 
裁判官に対して説明などを行い、勾留の理由がないことが認められれば、勾留の請求が却下されることもあります。

 
この時期に弁護士に依頼しているということは、大変効果的なものとなります。
逮捕の段階や対象事件でない場合、もしくは在宅事件といったときには、弁護士をつけたいという希望があれば、私選弁護士への依頼しか方法はありません。

 

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