選任された国選弁護人の能力が低かったり相性が悪いと感じた場合は私選弁護人を


被疑者国選弁護人制度とは、貧困などの理由によって弁護人を雇うことができない被疑者のために、国が弁護人を選任する制度のことです。

 
かつては被疑者が起訴される前の段階では国選弁護人をつけることはできませんでしたが、現在では法律が改正され、一定以上の刑罰が科せられる事件については、勾留や取調べが行われる被疑者の段階でも国選弁護人をつけることができるようになりました。

 
私選弁護人と国選弁護人が行う弁護活動そのものに違いはありませんが、国選弁護人には特有のデメリットがあります。

 
まず被疑者国選弁護人制度を利用するには一定の条件を満たす必要があります。

 
被疑者国選弁護人制度が利用できるのは一部の重大事件に限られるほか、資力の審査も行われるため、被疑者の資力によっては制度の利用が認められないこともあります。

 
選任に付いては、私選弁護人の場合は自分で自由に選任することができるのに対し、国選弁護人は国が選任するため、被疑者には弁護人を選択する余地はありません。

 
また解任については、弁護人の能力が低いと感じたり、自分との相性が悪いと感じたとしても、国選弁護人の場合は他の弁護人を選任してもらうことはできません。

 
そういった場合、自分で費用を負担して私選弁護人を新たに雇うのが弁護人を変更する唯一の方法となっています。

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