勾留されている刑事事件以外にも相談に乗ってもらう必要がある場合は私選弁護人を


刑事事件において容疑がかかると、警察に逮捕されて身柄の拘束を受けることになります。そしてそうなると自由が制限される事になるため、弁護士を雇って裁判を有利に進めるのが一般的です。

 

しかし弁護士を雇う経済的な余裕が無い場合もあります。そしてそういった場合には、国選弁護人を無料で雇う事が可能です。この国選弁護人は身体の拘束を受けている刑事事件に関する弁護を引き受けてくれますが、勾留されていない事件に関しては引き受けてもらえません。

 
そのため複数の刑事事件を起こして、そのうちの1つに関して身柄の拘束を受けていた場合では、国選弁護人はその刑事事件に関しての弁護のみを引き受ける事になります。

 

そのためそれ以外の身体の拘束を受けずに在宅起訴という形で刑事裁判が行われる各刑事事件に関しては、自費で弁護しを雇う必要があります。

 
これは国選弁護人の制度の趣旨が、不当な身柄拘束による人権侵害を防止するという事と刑罰が不当に重くなってしまわないようにするという事からそのようになっています。

のため身柄の拘束を受けていない場合には、不当な人権侵害の危険は無く罪状も軽微である事から弁護人は被告人が費用を払って雇う事になっています。

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