対象事件でないと国選弁護人を請求できない


以前の法律では被疑者段階で国選弁護制度を請求することが出来ず、裁判が始まる被告人となった段階で請求できました。

 

しかし、被告人の場合と異なり、対象事件が決められています。対象となる事件とは以下に示す事件になります。

 

死刑または無期もしくは長期3年を超える懲役や禁固に当たる事件のことを言います。しかし、これに当てはまらない場合は国選弁護制度を請求することが出来ません。

 

例えば、以下のよう事件がそれに当たります。

 

まず、暴行罪で長期が2年以下になるような場合です。逆に言えば暴行罪でも長期が3年以上になるような事件であれば対象ということになります。

 

次に痴漢行為が当たります。これは迷惑防止条例違反の場合、長期が1年以下、常習でも2年程度のためです。3つ目に住居侵入罪と死体遺棄罪が当たります。

 

これも前述した長期の関係で対象外です。

 

つまり、これらの罪で疑われて拘留されてしまった場合、国選弁護制度を使用することが出来ないため、弁護士が必要だと考えた場合、これらの事件では私選弁護人を選任しなくてはなりません。

 

被告人になるまで待つという手もありますが、捜査の段階で証言の食い違い等で不利になる恐れもあるため、なるべくならば早い段階で弁護士を選任する方が良いでしょう。

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