様々な理由で病院や自宅にいたまま取り調べが進んでいる場合


犯罪を犯してしまった場合には法廷において判決内容が争われていくことになります。被疑者には弁護人が付き、その助けを借りながら裁判が進められていくことになります。

 

弁護人には自分の費用で雇ったものと、経済的な理由などから自分で弁護士を雇うことのできない場合に国から付けてもらえるものの二通りのタイプが存在しています。

 
法律上の建前では、本来であれば被疑者は弁護人を自費で雇うことが原則とされています。

 

しかし、被疑者の中には弁護人を雇うだけの経済的な余裕がないことが多いため、そのような場合には国から弁護人がつけられることになります。

 
ただし国から弁護人を付けてもらうためには一定の基準があり、争われる判決内容が「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁固に当たる事件」である必要があります。

 

これに該当していない場合には、自費で弁護人を雇わなくてはなりません。

 
また、国から弁護人をつけてもらうためには「被疑者に対して勾留状が発せられている場合」という条件をクリアしている必要があります。

 

ただし、様々な理由で病院や自宅にいたまま取り調べが進んでいる在宅事件の場合には、勾留状が発せられていないとしても国から弁護人をつけてもらうことが可能となっています。

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