被疑者国選弁護人を選任することが可能な場合


弁護人とは、被疑者または被告人の権利や利益を保護するために支援や代弁を行う人のことです。

 
原則として弁護人は被疑者または被告人が自ら費用を負担して依頼する必要がありますが、経済的な事情によって弁護人の費用を負担できないなどの理由がある場合、代わりに国が弁護人を選任する国選弁護制度が設けられています。

 
国選弁護制度を利用するにはいくつかの条件が定められています。

 
国に選任を請求する際、被疑者または被告人は資力申告書を提出し、私選弁護人に依頼する費用を負担する資力がないことを証明しなければなりません。

 
ただし何らかの理由で弁護士会に弁護人の紹介をしてもらえなかった場合などについては、資力があっても選任の請求が認められることがあります。

 
なお、刑が死刑、無期もしくは長期3年を超える懲役・禁錮に該当する事件については、弁護人がいなければ裁判が開廷できないと法律で定められており、弁護人がいない場合無条件で国に弁護人を選任してもらうことができます。

 
弁護人の職務については選任方法による違いはありませんが、私選弁護人が選任も解任も自由に行えるのに対し、国選弁護人は自由に弁護人を選ぶことはできず、新たに私選弁護人を選任しない限り解任することもできないというデメリットがあります。

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