弁護活動の出来不出来が結論に影響を及ぼす可能性がある場合は私選弁護人を


刑事事件において被告人が犯行の故意を否認している場合には、検察官が強気な姿勢で裁判に臨むケースが多い傾向にあります。

 

そしてそういった否認事件の場合に弁護士が国選弁護人だと、少ない報酬で弁護活動を行う事になるため十分な弁護がなされない事もあります。

 
そしてそういった場合には裁判官から見て、被告人が反省していないように見えてしまうため実刑判決になってしまう事も少なくありません。

 

実刑判決が確定すると刑務所に収監される事になり、入所の際に裸で身体検査をされるなど厳しい扱いを受ける事になります。

 

そして刑期を終えて出所するまで基本的人権が制限され、自由が許されない環境での生活が余儀なくされます。そのため同じ有罪判決でも執行猶予が付くか付かないかで雲泥の差が出て来る事になります。

 
そして弁護人の弁護活動が上手なケースでは有罪判決でも実刑になる事は少ない傾向にあり、弁護人の弁護活動の出来不出来が判決内容に大きな影響を与えているという事実があります。

 
こうした事から刑事事件の被告人は、可能な限り高い弁護士費用を支払ってでも弁護人を自ら雇う事が大切です。

 

そうする事により執行猶予付きの判決を獲得する事ができて、刑務所に収監されるのを避ける事が可能になります。

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