被疑者国選弁護人制度の導入と拡張と私選弁護人のメリット


 

 

弁護人制度とは、刑事事件の被疑者や被告人の権利を保護するための制度です。

 
死刑や無期懲役など一定の重い刑罰が定められている事件では、この弁護人がいなければ刑事裁判を開くことができないと定められています。

 
原則として弁護人は被疑者や被告人、またはその親族などが自らの費用を負担して選任することになりますが、費用の負担ができない場合には国によって選任されることになります。

 
かつては勾留中に選任できる弁護人は依頼者が費用を負担する私選弁護人に限られていましたが、平成18年に刑事訴訟法の改正により制度の拡充が行われ、現在では国が選任する弁護人を付けることが可能となりました。

 
ただし国に対して弁護人の選任を請求するには条件があります。

 
死刑または無期若しくは長期3年を超える懲役もしくは禁固に当たる事件以外の場合は請求不可となります。

 
また何らかの理由により刑事施設以外での取り調べが行われている場合や、逮捕前の段階でも請求不可となります。

 
こういったケースにおいて弁護人を付けたい場合、私選弁護人を選任するしかありません。

 
私選弁護人は国が選任する弁護人と比較するとさまざまなメリットがあります。

 
弁護人の仕事内容は両者に違いはありませんが、私選弁護人の場合は対象事件が限定されることはなく、どんな事件についても自由に選任することができます。

 
また自らが希望する弁護人を選ぶことができるほか、自分に合わないと感じた場合には解任することもできます。

 
国が選任する弁護人の場合、原則として弁護人を選択する余地はなく、解任することもできません。

コメントは受け付けていません。