刑事事件に関わった場合、弁護人はどうする?

刑事事件の裁判となれば、法廷で被告人の弁護を行う人が必要になりますが、通常は、その弁護人は被告人の側が依頼することになります。

こうして、刑事裁判の際に被告人の側に依頼されることになる弁護士のことは、私選弁護人と呼ばれています。

しかし、被告にお金がなかったり、様々な事情があって私選弁護人を依頼することができないという場合には、裁判所側、すなわち国家が弁護士を就けることになります。

 

 

このために、裁判所という国家によって被告人に弁護士が付けられる場合を、国選と呼んでいるのです。

ここでよくある誤解が、被告人の側が自ら依頼した私選弁護人と裁判者が就ける国選の弁護士とでは、その能力や誠意に差があって、国選の場合は私選弁護人に劣る、というものです。

実際には違っていて、私選でも国選でも弁護士としての権限には差はありませんし、その能力や誠意といった点においても、国選弁護士が私選の弁護士よりも劣っているとは限らないからです。

確かに、国選弁護士はその報酬は安いのですが、だからといって、そのために法廷での弁護の能力や誠意が欠けることになるとは限らず、私選の弁護士以上に能力もあり、また誠意と熱意を以って法廷に臨んでいる弁護士もいるからなのです。